かつての金融機関

金融界では金利の自由化と同時に業務の自由化が大きなテーマとなっている。都市銀行などでは、業務の自由化をとらえて銀行本来の預貸業務と併行して国際、証券、情報といった新しい業務に活路を見い出そうと必死である。

アメリカの倒産した金融機関の大半は、この新しい業務の収益で金利の逆ザヤによる業務低下をカバーできなかったから、破局を迎えたのだ。そのことから、日本でも新本業といわれる新しい業務で、本業である預貸業務のマイナスをカバーしようという動きが活発だ。

しかし、信金業界の場合は、ほとんどが預貸業務一本槍で、新本業に手を出しているところはきわめて少ない。

トップの城南信金でも、第一勧銀と提携することによって、国際とか証券といった新本業部門の拡充を図ろうというのだから、他の信金は推して知るべしである。それでも信金の中にも、遅ればせながら新本業に力を入れようというところも現れた。

例えば一部の信金では、大蔵省が地銀や信金に信託代理業務を認める方針を固めたため、この部門の人材育成に乗り出した。本格的に信託代理業務に参入する時に備えて、布石を打っておこうというわけだ。具体的な人材育成としては、信託銀行への職員派遣だ。

まず京都中央信金では、平成二年から主任クラスの職員二人を一年ぐらいの期間、三井信託銀行梅田支店と安田信託銀行京都支店に派遣、信託業務の研修をさせている。

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